豊橋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
ゼロカーボンシティの実現に向けて、これまで以上に市民や事業者の皆様に意識改革や行動変容を促し、実際の行動に着実につなげていくためには、まず、市役所自身が牽引役としてゼロカーボンに積極的に取り組む姿勢を示し、そこから得られる環境負荷低減効果や、電気代削減効果などのメリットを、市民の皆様方へ分かりやすくお伝えしていくことが大変重要だと考えております。
ゼロカーボンシティの実現に向けて、これまで以上に市民や事業者の皆様に意識改革や行動変容を促し、実際の行動に着実につなげていくためには、まず、市役所自身が牽引役としてゼロカーボンに積極的に取り組む姿勢を示し、そこから得られる環境負荷低減効果や、電気代削減効果などのメリットを、市民の皆様方へ分かりやすくお伝えしていくことが大変重要だと考えております。
また、もう一つの課題である、職員の時間外勤務の削減や業務の簡略化につきましては、その削減効果について、それぞれ新しく対象と加えることとしました。 ○議長（青山耕三） 白井議員。 ◆３番（白井えり子） では、インセンティブ予算は複数年の経費節減が見込める取組と、今お聞きしましたが、３年間と新たにされたのは具体的にはどのようなことでしょうか。どのような効果が期待されるのでしょうか。
羽村市は、その電力を、市内を走るコミュニティバス、でんきバスはむらん及び公用電気自動車に活用しており、ＣＯ２削減効果は年間114トンとなっています。 このシステムは、災害などの電気事業者から電力供給のない停電状態でも電気バス及び公用電気自動車への急速充電が可能であり、さらに、公用車に備えられた電源装置に充電をして避難所に電力を供給することも可能となっています。
来年７月以降は刈谷知立みらい電力会社からの電力供給を期待したいところですが、見込みとしては一定の削減効果ということです。光熱費の大きい刈谷市総合運動公園内の施設、学校給食センター、本庁舎については、まずはいずれかの施設で自家発電、自家消費ができるような仕組みの再エネ導入の取組をしてはと申し述べておきます。
21 ◆資産活用課長（亀島弘樹） 御質問の庁舎に関しましてということですけれども、ＬＥＤ照明を整備したことによって、使用電力量については18.4％ほどの削減効果がございます。 また、電気料金についても、導入前と昨年度の比較では約11％ほどの削減となっております。
しかしながら、気候の影響により空調の稼働が増加していることなどを踏まえますと、ＬＥＤ化による使用電力量及び電気料金の削減効果は大きいものと考えております。
そのことから、その削減効果は非常に大きいものと考えております。 参加者が資料にメモをできるようにする、またはその資料の保管手法など、様々な課題もございますが、一歩ずつ進めてまいります。 ○議長（青山耕三） 大川議員。 ◆４番（大川博） この一歩ずつが大切だと思います。時代の流れに合った、こうした取組を、今後も着実に進めていってほしいと思います。以上３項目について、大きく前進したと思います。
その効果についてお尋ねしたいのですが、太陽光発電設備は温室効果ガスの削減に有効であるということは分かっておりますけれども、実際に太陽光発電設備による二酸化炭素の削減効果はどれくらいあるのでしょうか、お尋ねをします。 ◎環境部長（岸哲宜君） 一般的な家庭での太陽光パネルの設置容量は、およそ３から4.5キロワットと言われています。
そうした中で、来年の７月１日からは公共施設への電力供給を刈谷知立みらい電力株式会社に切り替えることにより、一定の削減効果が見込まれるのではないかと考えております。 また、公共施設を利用する市民の皆様に御迷惑がかからない範囲で、日常の取組として職員一人一人がこれまで以上に節電の高い意識も持って取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
次に、ＣＯ２削減効果や省エネ効果でございます。先ほどお答えをさせていただきました公共施設ＬＥＤ化事業の対象となる57施設126灯でお答えをしますと、ＬＥＤ化により削減されるＣＯ２排出量は年間で約1,500トン、また、削減される消費電力は年間約400万キロワットアワーで、いずれもこれまでの約66％の削減が期待されるほか、電気料は年間約7,500万円の削減を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） 新電力会社の供給対象となる公共施設におきまして電力の地産率は約65％で、本市のＣＯ２排出量の年間削減効果は、現状と比較いたしまして削減割合で約27％、削減量は約1,800トンを見込んでおります。 以上でございます。
できる人数を増やす、もしくは２．利用できる期間を延ばす方法が考えられますが、１．同時に使用できる人数を増やすためには既存の施設より大きいサイズのプール施設を建設する必要があり、人数の規模に比例した建設費及び光熱費等のランニングコストがかかり、さらに既存施設の建て替えで対応するにしても、より大きなプール施設となるため既存の用地では不足する可能性もあり、その場合は新たに用地の確保が必要となり行政コストの削減効果
現在登録されている自動車からクリーンエネルギー自動車への切替えが進むことで、二酸化炭素排出量の削減効果が見込めるものかと認識しております。 市として独自の補助制度の創設につきましては、温室効果ガス削減に向けた施策案の１つとして検討してまいります。 ○議長（青山耕三） 武田議員。 ◆５番（武田治敏） ありがとうございます。
○３６番（岡田耕一） では２点目、消費エネルギー及び温室効果ガスの削減効果について伺います。 先ほど御答弁のあった把握している範囲において、太陽熱利用機器導入による電気、ガス等の消費エネルギー及び温室効果ガスの削減効果はどの程度となるのかお聞かせください。 ○議長（板垣清志） 清水部長。
○３６番（岡田耕一） では２点目、消費エネルギー及び温室効果ガスの削減効果について伺います。 先ほど御答弁のあった把握している範囲において、太陽熱利用機器導入による電気、ガス等の消費エネルギー及び温室効果ガスの削減効果はどの程度となるのかお聞かせください。 ○議長（板垣清志） 清水部長。
ＬＥＤ化は早ければ早いほどＣＯ２やコストの削減効果は大きく、早期に取り組むべきと考えます。 そこで、(1)として、公共施設の照明器具のＬＥＤ化推進の方向性について伺いたいと思います。 (2)地区市民館・公民館等において、2階の部屋をメイン会場にしている施設もある。足の悪い方や高齢者の利用促進のため、簡易エレベーターを設置する考え方について伺います。
そうした中、自治体と事業者とが食品ロス削減に向けた取組に関し、連携協定を結ぶことができれば、事業者における食品ロスの削減が進むだけでなく、家庭での削減効果もあり、自治体全体の削減につながるものと考えております。 本市においても、サーキュラーシティを目指す中で、株式会社メルカリと株式会社ソウゾウとの間で、リユースを推進し、循環型社会の推進などの連携協定を締結しております。
なお、都市ＯＳ導入を進める場合には、都市ＯＳの運営主体の検討をはじめ、導入費用を上回る歳出削減効果の創出や企業・大学等との共同利用による維持管理コストの低減など、様々な選択肢を検討していく必要があると考えています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 日當議員。
なお、都市ＯＳ導入を進める場合には、都市ＯＳの運営主体の検討をはじめ、導入費用を上回る歳出削減効果の創出や企業・大学等との共同利用による維持管理コストの低減など、様々な選択肢を検討していく必要があると考えています。 以上です。 ○議長（板垣清志） 日當議員。
コスト削減効果があるということは、このグラフを見ていただければ分かると思います。 ある公園で地域猫活動をしている団体に取材しますと、30匹いた猫が今は10匹程度に減少になったということでした。動物愛護の考えが浸透してきたこともありますが、実際にこれだけ着実に大幅に減少しているのは、地域猫活動の大きな成果と言えます。